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上尾伊奈斎場つつじ苑

死亡届
死亡届は親族などの手で提出する事が戸籍法で定められています。ただし知人や葬儀社などの代行も認められています。死亡診断書は、死亡を確認した医師に書いてもらいます。自宅や病院で亡くなった場合、死亡の２４時間前までに診療を受けていれば、それまで診療にあたっていた医師が作成します。また、医師に見守られて死を迎えた場合、あるいは病院に運び込まれたあとに死亡した場合で、死因が明らかなときは臨終に立ち会った医師が作成します。

厚生省の予測では、２０００年に年間１００万人を突破する全国の死亡人口が、ピーク時の２０３６年には１７６万人に達するとしており、現有火葬炉のままでは、死亡人口が増えるに比例して発生ダイオキシン量も増えることを意味し、地球環境を更に悪化させるものと考えられる。
　

このように、葬儀環境には、葬儀業界の体質改善と地方自治体の火葬行政の両面で、大きな課題が残されており、葬儀業界、地方行政一体となった葬送の改革が必要な段階に入った。
名古屋市は現在、八事（やごと）斎場１箇所で市民の火葬需要に応えている。高齢化の急速な進行に伴って火葬需要の増加と八事斎場の老朽化により、今後の名古屋市の斎場のあり方について検討されている。名古屋市では「名古屋市斎場整備検討委員会」が設置され、八事斎場の現状と課題、新斎場整備の必要性、斎場の施設・設備と環境保全、管理運営のあり方などについて議論されている。八事斎場での平成１０年度火葬件数は１７，７２０件（平成元年より約１７％増）。そのうち、市民以外の利用率は約１２％。現状における問題としは、第一に告別室、収骨室を設置しておらず、告別・収骨の会葬者が錯綜して炉前ホールが混雑し
ている。

駐車場の問題が挙げられる。現在同火葬場には１４５台の駐車場を備えているが、火葬集中日には不足することもある。第三に、改築後２９年経過し、老朽化が進行しているということ。第四に、火葬炉に冷却前室が設置されていないということ。最後に、構造的制約から、より高度な環境保全システムを導入することが困難である、という点が挙げられている。

葬儀社の分類も視点の取り方で、いかようにも分類できますが、一般的には、葬儀専門業者、互助会、JA、そのほか、というように分けている例が多いようです。