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南多摩斎場

死亡届
死亡届は親族などの手で提出する事が戸籍法で定められています。ただし知人や葬儀社などの代行も認められています。死亡診断書は、死亡を確認した医師に書いてもらいます。自宅や病院で亡くなった場合、死亡の２４時間前までに診療を受けていれば、それまで診療にあたっていた医師が作成します。また、医師に見守られて死を迎えた場合、あるいは病院に運び込まれたあとに死亡した場合で、死因が明らかなときは臨終に立ち会った医師が作成します。

われわれは、葬儀という特殊な状況による依頼者の持つ情報量と質をみるに、現状では、葬儀知識と経験をもたない素人が信頼できる葬儀社を的確に選択するのは、そう簡単ではないと考えています。財団法人・日本消費者協会が出している小冊子「月刊消費者」の特集号で「エンディングプラン　葬儀費用編」というものがありますが、その中で、信頼できる葬儀業者選びのチェックポイントとして、以下の３つのことがあげられています。

危篤
危篤の状態になると、家族は息のあるうちに、会わせたい人へ連絡を取るようにします。 危篤を知らせる範囲としては、一般に危篤を知らせる範囲は、家族、三親等までの近親者、 親しい友人、知人といわれています。しかし、これは目安ですから、本人が会いたがっている人、 家族がどうしても会わせたい人がいれば、優先させるべきでしょう。

葬儀社と斎場の関係は、次のように問題提起したほうがより切実な問題として感じられると思います。それは、葬儀社選びと斎場選びはどちらを優先させたほうがいいのか？　という問題です。
結論から先に言いますと、葬儀社選びを優先させほうがよいです。正確に言うと、自社保有斎場を含めて、どういう斎場に精通し提案してくれるのか、それを見た上で葬儀社を決めるということです。たとえば、日程などの諸事情によって、前もって希望していた斎場を使わず、事後に斎場を決め直したいことは少なからず起こりえます。そうなると、地域事情をよく把握していない葬儀社では、その地域にどういう斎場があるのかよく把握していないので、どう対処していいかわからず、混乱をきたすことになります。それゆえ、葬儀社の斎場に対する対応力は、葬儀社を見るときの非常に大事なポイントになります。