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松戸斎場

葬儀専門業
葬儀社の中でもっとも割合が多いの専門業者です。総務省の調査によりますと、葬儀業を営んでいる企業の常用雇用数は10人未満の葬儀専門業者数は７０％以上になっており、小規模企業が多いのが現状です。
なお、葬儀専門業者により構成された全国規模の団体として全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）があり、会員数は1522店舗17年4月1日現在）になっています。

斎場と葬儀社と火葬場の関係がごちゃごちゃになっている方も多いと思います。頻繁に必要な知識でないので無理もないことなのですが、この関係を整理しておくと葬儀社の位置づけがよくわかり、葬儀社選びと斎場選びのどちらを優先させないといけないのかが見えてきます。ちなみに、斎場とは通夜や葬儀・告別式を行う場所のことです。

JA
JAが窓口になり葬儀を受注しますが、葬儀専門業者と連携しており、多くの葬儀は専門業者によって行われているようです。ただ、独自にサービスを提供するところも中にはでてきています。
そのほか、生協やホテル、広告会社などが新規事業として参入している例もあります。

葬儀社と斎場の関係は、次のように問題提起したほうがより切実な問題として感じられると思います。それは、葬儀社選びと斎場選びはどちらを優先させたほうがいいのか？　という問題です。
結論から先に言いますと、葬儀社選びを優先させほうがよいです。正確に言うと、自社保有斎場を含めて、どういう斎場に精通し提案してくれるのか、それを見た上で葬儀社を決めるということです。たとえば、日程などの諸事情によって、前もって希望していた斎場を使わず、事後に斎場を決め直したいことは少なからず起こりえます。そうなると、地域事情をよく把握していない葬儀社では、その地域にどういう斎場があるのかよく把握していないので、どう対処していいかわからず、混乱をきたすことになります。それゆえ、葬儀社の斎場に対する対応力は、葬儀社を見るときの非常に大事なポイントになります。